投資ファンドに　一部株式売却へ　セブン、スーパー事業

　セブン＆アイ・ホールディングスが、イトーヨーカ堂など傘下のスーパー事業について、投資ファンドなど外部へ株式を一部売却する方針を検討していることが４日、分かった。スーパー事業への関与を下げ、２０２７年度以降を目指す株式上場の前段階で実施する。コンビニ事業への集中を早期に実現し、経営を効率化する。
　関係者によると、セブン＆アイからファンドなどに対し、売却に関する初期の打診があった。セブン＆アイはヨーカ堂やヨークベニマルなど、スーパー事業を束ねる中間持ち株会社を設立して、売却することを想定している。外部の資本を活用してスーパー事業立て直しを加速する狙いもある。株式は一定程度の保有を続け、コンビニの食品開発などで協力する。
　ヨーカ堂は２４年２月期決算の純損益が２５９億円の赤字だった。赤字は４年連続で、苦戦が続いている。
　セブン＆アイはカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収の提案を受けている。スーパー事業の早期売却で企業価値を高め、買収提案に対抗する考えもありそうだ。セブン＆アイは９月、提案が同社の企業価値を著しく過小評価しているとして、買収に賛同できないとする書簡を送付した。