企業支援で１人５万円支給　徳島、最賃上げ幅最大　負担緩和、非正規は３万円

　徳島県は７日、１１月から適用される最低賃金の引き上げに伴い、１人当たり正社員５万円、非正規社員３万円を一時金として企業に支給する独自の支援策を発表した。都道府県別の２０２４年度の最低賃金改定額で、徳島の引き上げ幅は全国最大の８４円となった。人件費の増加は中小零細企業にとって経営リスクとなるため、負担を緩和する。
　安倍政権が企業に賃上げを促して以降、各自治体が独自の助成金制度で支援する動きが広がっている。徳島は９月以降に時給を９３０円未満から新たな最低賃金９８０円以上にした企業を対象に支給する。上限は１企業当たり５０万円とした。支給は１２月以降となる。
　また賃上げについて制度の相談を受け付けるワンストップ窓口も１２月上旬ごろ設置する。県は９月補正予算案に計１１億円を計上した。１０月８日の県議会に提案する。
　徳島の２３年度の最低賃金は都道府県別で２番目に安い８９６円。国の審議会が示した引き上げの目安額５０円に対し、３４円を上積みした。後藤田正純知事はかねて「若者の希望を奪いかねない状況だ」と人材流出を懸念しており、県の審議会に緊急要望書を提出するなど再三にわたり引き上げを求めていた。
　最低賃金は年１回、国の審議会が目安額を示した後、労使の代表者らによる地方審議会が実際の改定額を決める。厚生労働省によると２４年度の全国平均改定額は５１円増で時給１０５５円になる。