メタン削減へ　日韓企業連合　ＬＮＧ事業　沖電など２４社

　政府は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産過程で生じるメタンの排出削減に向け、国際的な枠組みを拡大する。関西電力や沖縄電力などＬＮＧを輸入する日韓の事業者２４社が連携し、生産者にメタン排出量の開示を促す。排出削減に意欲的な生産者を公開し、取引の活性化などを通じ業界全体で脱炭素化の取り組みを加速させる。
　発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）と韓国ガス公社が昨年７月に発表したメタン削減の協力枠組みに、国内の大手電力や都市ガス会社、大手商社が加わる。広島市で６日に開かれた国際会議「ＬＮＧ産消会議」で各社が参画を表明した。連携企業によるＬＮＧの年間取引量は計約１億トンで、世界全体の流通量の４分の１程度になる。
　ＬＮＧの生産者が輸入事業者に排出データなどを提供。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が情報を集約して年次報告で公表する。排出削減に取り組んだ生産者は取引の増加が期待できる。
　メタンは天然ガスの主成分で、ＬＮＧの生産過程で排出される。二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍を超える温室効果があるとされ、漏えい対策が課題となっている。