総務省が8日発表した8月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が29万7487円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1・9%減となった。マイナスは2カ月ぶり。
台風や地震で自動車の購入機会が減ったり、旅行を控える動きが出たりした。物価高による野菜などへの支出の切り詰めも目立った。
支出の項目別では「交通・通信」が17・1%減。災害で販売店が臨時休業し、自動車を購入しづらかった。
「教養娯楽」は6・9%減で、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表もあり国内パック旅行費が落ち込んだ。
「光熱・水道」は2・4%減だった。電気、ガス代が減った。政府の補助金がいったん終了して値上がりし、使用が控えられたとみられる。
「食料」は2・6%増。災害に備えた買いだめ需要が高まり、米やカップ麺への支出が増えた。一方で野菜や果物、肉類などへの支出は減っており、節約志向が続いた。
自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は実質で2・0%増の57万4334円で、4カ月連続のプラスとなった。ただ消費支出は1・2%減の31万8764円で、総務省の担当者は「災害の影響でまとまった支出につながりづらかったようだ」と指摘した。
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8月消費支出1.9%減 災害で旅行手控え
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琉球新報朝刊