企業倒産１０年ぶり５０００件　４～９月、人手不足重し

　東京商工リサーチが８日発表した２０２４年度上半期（４～９月）の全国企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比１７・８％増の５０９５件だった。人手不足が重しとなり、１４年度同期（５０４９件）以来、１０年ぶりに５千件を超えた。円安による輸入資材の高騰も響いた。増加は上半期として３年連続で業種、地域を問わず倒産が広がった。
　人手不足が要因の倒産は約８割増の１４８件（前年同期は８２件）に達し、比較可能な１３年度以降の上半期で最多だった。
　内訳は求人難が５７件、人件費高騰が５６件、従業員の退職が３５件。後継者難による倒産も２２０件あった。
　仕入れコストの増加など物価高が要因の倒産は、３５３件（前年同期は３３７件）。「（コスト上昇分を製品やサービスに上乗せする）価格転嫁が進まない中小・零細企業の収益に重荷になっている」と分析した。
　賃上げで人材を確保し、価格転嫁も進める大企業との対比が鮮明となった。
　産業別では、金融・保険業を除く９産業で倒産が増えた。最多は飲食などの「サービス業他」が１５・３％増の１６９３件で、１９９５年度以降で過去最高。職人不足や資材高騰に悩む建設業が１３・１％増の９６４件で続いた。
　地区別では、２年連続で北海道から九州までの全９地区で前年同期を上回った。
　負債総額は１３・８％減の１兆３７５４億円。国産ジェット旅客機の開発を断念した旧三菱航空機（ＭＳＪ資産管理）の負債額が６４１３億円と大きかった。
　同時に発表した９月の倒産件数は前年同月比１２・０％増の８０７件だった。９月として１０年ぶりに８００件を超えた。