８月実質賃金０．６％減　物価高で衆院選争点に　プラスは２カ月止まり

　厚生労働省が８日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・６％減で、６、７月の２カ月連続プラスからマイナスに転じた。過去２カ月で好調だった夏の賞与（ボーナス）の支給がほぼ終わり、物価高に賃金が追い付かない状況に戻った。石破茂首相は物価上昇を上回る賃金増を目指すとしており、衆院選では経済対策の争点になりそうだ。
　厚労省の担当者は「電気・ガス料金の値上がりを抑える補助金の効果で、９月以降は物価の伸びが鈍化する可能性がある。再びプラスとなるかどうか注視したい」と話した。
　福岡資麿厚労相は記者会見で「価格転嫁や生産性向上の支援で、中小企業が賃上げできる環境整備に取り組んでいきたい」と述べた。
　名目賃金に当たる現金給与総額は３・０％増の２９万６５８８円で３２カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は７月の３・２％を上回る３・５％の上昇で、差し引くと実質賃金は減った。
　現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が３・０％増の２６万４０３８円で、３１年１０カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与が２・６％増の１万９５９９円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７月が確報で６・６％増だったのに対し、２・７％増の１万２９５１円にとどまった。
　現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は２・７％増の３７万７８６１円、パートタイム労働者は３・９％増の１１万３３円。主要産業別では全産業で上昇した。
　実質賃金は２０２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続でマイナスだったが、今年６月にプラスに転じた。