家計支援の姿勢前面に　各党公約、ばらまき色強く　衆院解散

　主要政党各党は衆院選の公約で、物価高に苦しむ有権者を支援するための経済政策を軸とする。物価高騰の影響を特に受ける世帯への給付金支給やエネルギー料金補助継続のほか、減税策を盛り込んだ政党もある。家計を助ける姿勢を前面に出したが、支持獲得につなげようとしてばらまき色が強まった。　（１面に関連）
　自民党の政権公約案は「暮らしを守る」などの柱を据えた。物価高対策として低所得者世帯への給付金支給や、自治体が地域の実情に応じて活用できる重点支援地方交付金の拡充を実施する方針だ。労働者の多くが勤める中小企業が賃上げできる環境を整えるという。
　石破茂首相は４日の所信表明演説で「『賃上げと投資がけん引する成長型経済』の実現を図る」と強調。経済対策を衆院選後早期に取りまとめ、補正予算案を国会に提出する構えだ。
　自民と連立を組む公明党は公約で、電気・ガス料金やガソリン代の補助延長を表明。家計に占める住宅費の割合が高い低所得者や子育て世帯を対象とした新たな住宅手当を創設するという。
　立憲民主党は、税額控除や給付を組み合わせて実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を中低所得層を対象に導入するとした。所得が低いほど負担感が重くなる逆進性が消費税にあることへの対策だ。野田佳彦代表は「分厚い中間層を復活しないといけない」と訴える。
　日本維新の会や国民民主党の公約は景気対策として減税を柱にした。維新は消費税率を１０％から８％へ引き下げ、軽減税率を廃止。所得、法人両税も減税するという。国民も消費税率は実質賃金が持続的にプラスになるまで５％に減税。所得税の基礎控除と給与所得控除を計１０３万円から計１７８万円に拡大させると掲げた。共産党は１０日に公約を発表する。