無人機産業を　10倍に拡大へ　台湾、新組織発足

　【台北共同】台湾で無人機（ドローン）産業の国際競争力向上を目指し、企業約60社でつくる新組織が9月、発足した。無人機製造では世界最大手DJIを有する中国の存在感が大きいが、安全保障上の理由から欧米で調達網から中国を切り離す動きが加速。台湾政府は受注拡大のチャンスとみて、2028年までに産業規模を10倍に成長させる目標を掲げている。

　新組織は台湾経済部（経産省）が主導してつくった業界団体「台湾卓越無人機海外商機連盟」。台湾の各企業が技術を持ち寄り、無人機の量産体制の確立を図るほか、海外からの受注獲得の窓口とする考え。

　同連盟の責任者には台湾の軍用機メーカー、漢翔航空工業の胡開宏会長が就任した。