物価高対策は　重点的支援を

　一橋大の上野有子教授（労働経済学）の話　物価上昇を上回る賃上げはまだ持続的とは言い難く、高齢者や低所得者に目配りすることは必要だ。ただ、財政余力に限界がある中で、物価高対策は的を絞った重点的な支援が重要となる。ガソリンなどの価格抑制策を続けることは脱炭素化の流れに逆行する恐れもあり、議論が必要だ。賃上げに向けては、与野党から最低賃金を時給１５００円にするとの訴えが出ている。ペースが急だと余力がない中小・零細企業や、最低賃金近くの雇用者が多い業種がついてこられない。人件費の上昇分を商品価格に転嫁できていない企業が多く、環境改善を急ぐべきだ。