実質賃金プラス　継続を最優先に

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストの話　企業の賃上げは道半ばで、政府は物価を加味した実質賃金のプラスが継続するように最優先で取り組むべきだ。過去四半世紀、日本は生産性が向上してきたのにもかかわらず賃金上昇は限定的だった。企業がもうけた収益は賃金には十分に回らず企業の内部留保（利益剰余金）が大幅に積み上がった。賃金が上昇しないので国内消費は増えず、企業は海外投資を推し進める悪循環に陥った。民間企業へ賃上げを促すことに加えて、地域の公務員や介護職の給料を上げていくことは地方創生にもつながる。公務員には非正規も多く、正規にして安定的な雇用を生み出す必要がある。