デジタル給与　支給本格化　ペイペイ先陣、各社が準備

　デジタルマネーでの給与支給が本格化しそうだ。ソフトバンクグループ１０社は希望する従業員に対し、系列のスマートフォン決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）のサービスで９月の給与の一部を支払った。国内で初めての取り組みとなる。ＫＤＤＩは「ａｕペイ」、楽天グループも「楽天キャッシュ」での事業参入を厚生労働省に申請している。
　厚労省は昨年４月にデジタル給与を解禁し、今年８月にペイペイを初の事業者として指定した。従業員はチャージの手間が省け、企業にはスマホ決済に慣れた若年層を採用しやすくなる効果が期待できるとされる。
　スマホ決済各社はデジタル給与を自社の「経済圏」拡大に活用したい考えだ。
　ＮＴＴドコモは「ｄ払い」、メルカリは「メルペイ」で申請に向けた準備を進めている。ペイペイは年内に、ソフトバンクグループ外の企業にもサービスを提供する方針。３００社以上から問い合わせがあるという。
　サカイ引越センターはペイペイでの賃金支給を検討している。繁忙期に大勢雇うアルバイトには若者も多く、デジタル払いの需要があると見込む。アルバイトの給料の日払いや週払いから対応を始める方針だ。広報担当者は「多様な選択肢を用意し、一人でも多くの方に働き先として選んでほしい」としている。