セブン、コンビニ事業専念　社名変更、買収提案に対抗　スーパー、外食は分離

　国内小売り最大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１０日、社名を２０２５年にも「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更すると発表した。稼ぎ頭のコンビニ事業に専念する体制に再編し、傘下のスーパーや外食事業は中間持ち株会社を設立して分離する。カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けていることを踏まえ、企業価値を早期に高めて対抗したい考えだ。
　新社名は２５年５月に開催予定の株主総会で正式に決定する。井阪隆一社長はオンラインで開いた記者会見で「コンビニ事業にフォーカスすることを明確化する」と社名変更の狙いを述べた。
　買収提案については「企業価値を上げる提案であれば真摯（しんし）に対応する。内容は特別委員会で議論する」と語った。一方で「業績と企業価値の向上にまい進する」と強調し、提案に消極的な姿勢をにじませた。
　中間持ち株会社は「ヨーク・ホールディングス」。スーパーのイトーヨーカ堂とヨークベニマルの他、ベビー用品を手がける赤ちゃん本舗の運営企業など３１社を束ねる。２６年２月までに株式を一部売却し、持ち分法適用会社化を目指す。
　井阪氏はスーパー事業の分離については「成長戦略を明確化するためだ」と述べ、製品開発などでコンビニ事業との連携を継続すると強調した。セブン銀行などの金融事業は「最適な資本関係の在り方を検討していく」と見直しも示唆した。
　セブン＆アイはクシュタールから総額７兆円規模の買収提案を受け、阻止のため株価向上策の提示を迫られていた。
　セブン＆アイが１０日発表した２４年８月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比８・８％増の６兆３５５億円、純利益が３４・９％減の５２２億円の増収減益だった。海外コンビニ事業の不振が響いた。
　セブン＆アイ・ホールディングス　イトーヨーカ堂とセブン―イレブン・ジャパン、デニーズジャパンの持ち株会社として２００５年に発足した。国内の小売業で首位。日米のコンビニ事業を中核にスーパーや外食、銀行も展開している。２４年２月期連結決算は売上高に当たる営業収益が１１兆４７１７億円、純利益は２２４６億円だった。２４年２月末時点の連結従業員数は１５万７１７７人。