ネット偽・誤情報対策へ　総務省、新たに有識者会議

　総務省は１０日、インターネット上の偽・誤情報対策について、拡散防止や社会に与える影響を軽くする方策の具体的な検討を始めた。新たに設置された有識者会議の初会合が開かれ、交流サイト（ＳＮＳ）事業者への対処を含む制度設計について議論を進めることを確認した。法改正の必要性を含めて検討を急ぐ。
　ネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として５月に成立した「情報流通プラットフォーム対処法」の施行に向けて、関連省令やガイドラインを整備する。同法はＳＮＳ事業者に対し権利を侵害する投稿の削除申請を受け付ける窓口を整備するよう求めており、対象事業者の要件や申請方法などを取りまとめる見込みだ。今年９月には別の有識者会議がＳＮＳ事業者に違法情報の削除迅速化や不適切な投稿の監視を求める報告書を取りまとめており、どのように取り組みを促すかを検討する。著名人に成り済ました投資詐欺広告の問題では、広告の事前審査の確実な実施に向けた方策や、速やかな掲載停止などについて検討を進める。