福岡資麿厚生労働相は11日の記者会見で、最低賃金の全国平均時給を2020年代に1500円とする政権目標の達成へ、重ねて意欲を示した。「中小企業が着実に賃上げできる環境の整備に取り組む」と述べた。実現には前例にない急激なペースでの増額が必要で、人件費上昇への懸念もある。労働団体の関係者からでさえ「非現実的」との指摘が出ている。
24年度の全国平均時給は1055円。前年度からの上げ幅は51円、伸び率は5・1%でいずれも過去最高だった。目標達成には今後5年で445円の増額が必要。単純計算で毎年7・3%の伸びが求められる。
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最賃1500円 「非現実的」指摘 労働側からも
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琉球新報朝刊