かんぽ不正勧誘　全国で　日本郵便　民営化後、１５５万人対象

　日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行で貯金している顧客の情報を同意なくかんぽ生命保険の加入勧誘活動に不正流用する行為が２００７年１０月の郵政民営化以降、全国で行われていたと明らかにした。勧誘対象リストに記載された顧客がデータが確認できる１４年２月以降だけで推定１５５万人に上ることも発表した。問題のある営業姿勢がまん延していた実態が浮き彫りになった。
　日本郵便の千田哲也社長は東京都内で記者会見し、国営や郵政公社の時代から郵便貯金のデータを基にした保険の勧誘が行われていたとの見方を示した。民営化によって保険業法違反となることを認識しながら、現場への共有が不十分だったとして「経営陣がしっかりとした対応を取れていなかった」と謝罪した。
　再発防止策として、当面は郵便局から顧客に対して金融サービスに関する連絡を見合わせると発表した。連絡が必要な場合はゆうちょ銀、かんぽ生命からそれぞれ連絡する。顧客の貯金残高といった「非公開金融情報」を検索できないようシステムを改修するほか、社員研修も実施する。日本郵政グループ幹部の処分も検討する。
　不正流用は今年９月に発覚した。勧誘対象リストは、ゆうちょ銀の顧客の貯金残高や年齢を基に作成。郵便局のイベントなどに誘って保険を売り込んでいた。