能登復興　予備費５０９億円　石破政権初の支出決定

　政府は１１日、災害が相次ぐ石川県能登半島の復旧・復興のために、２０２４年度一般会計予算の予備費から約５０９億円を支出すると閣議決定した。地震だけでなく豪雨でも被害を受けた能登のインフラ復旧や、キッチンカーの派遣などにつなげる。石破政権として予備費支出を決めたのは初めて。２７日投開票の衆院選関連経費を賄うために約８１６億円の支出も決定し、合わせて約１３２５億円となる。
　予備費は国会審議を経ずに内閣の裁量で使途を決められる。野党は予備費ではなく、補正予算による対応を求め、国会でも論点となっていた。復旧・復興が急がれる中で衆院選を迎えるため、予備費での復旧支援の是非を巡って、論戦が激化する可能性がある。
　林芳正官房長官は１１日の閣議後記者会見で、予備費決定に関し「被災前の活気ある能登を取り戻すため、復旧と創造的復興に向けた取り組みを一層加速する」と強調した。
　能登の支援の内訳は、被災者の住宅修繕などに約２６億円、災害で発生した廃棄物の処理に約１５５億円、道路や公共施設の復旧に約３２８億円を支出する。１月の能登半島地震以降、予備費支出は第７弾。２３年度予算の予備費を含めた支出総額は、約７１５０億円となる。