東証、国際競争力強化で　来月５日から　取引時間延長

　東京証券取引所は１１月５日、現物株の取引終了時間を午後３時から午後３時半に変更する。終了時間を延長するのは１９５４年以来、７０年ぶり。海外の主要市場と比べ短いとの指摘があった取引時間を３０分延長することで、取引の活性化を図り、国際競争力を高める狙いがある。ただ小幅な延伸でどの程度市場が活性化するかは未知数だ。
　変更後の取引時間は、平日の午前９～１１時半、午後０時半～３時半までの計５時間半となる。海外主要市場の取引時間はロンドンが８時間半、シンガポールが７時間、ニューヨークが６時間半となっており、それらの水準に近づける。
　背景には２０２０年１０月に発生した大規模なシステム障害がある。この日は終日取引ができず、大きな混乱が起こった。そのため取引時間を延ばすことで、システム障害が発生しても当日中に復旧させる可能性を高め、短時間でも取引ができるようにする議論が浮上した。
　その後、市場の利便性や国際競争力を高める観点からも検討を重ね、２１年１０月に基盤となる売買システム更新に合わせ、取引時間を３０分延ばすことを決定した。長時間延長することも検討したが、証券会社の負担が増えることなどに配慮して小幅の変更にとどめた。