物価目標　見解に違い　金融

　日銀の２％物価安定目標を巡り、各党の見解に違いが出た。物価水準の見直しに加え、実質賃金上昇を目指すとした主張もあり、衆院選の結果次第で金融政策運営に影響が生じる可能性もある。
　石破茂首相は２％目標を盛り込んだ２０１３年の政府と日銀の共同声明に関し「見直しは考えていない」と明言。自民党は２％実現に向けた政策運営を支持する姿勢だ。
　立憲民主党は公約で物価目標を０％超に変更し、政府と日銀の共同目標として物価の影響を考慮する「実質賃金の上昇」を掲げるとした。日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）は簿価で政府に移管し、その分配金収入と売却益を少子化対策の財源に充当する考えだ。
　日本維新の会は日銀の目標として物価安定、雇用最大化、名目経済成長率の持続的な上昇を主張。共産党は円安是正に向けて金融政策の正常化を求め、国民民主党は積極財政と金融緩和による「高圧経済」を訴えた。