各党、家計負担減前面に　経済

　与党は経済対策で長引く物価高への対応に軸足を置いている。自民党は電気・ガス、ガソリンの料金高騰に対応した施策に加え、低所得者世帯には給付金を配ると訴える。公明党も光熱費の補助については足並みをそろえる。給付金は年金受給者を含む低所得者を対象にする考えだ。野党も負担軽減を前面に出す。
　立憲民主党は拡大する格差を是正するために「分厚い中間層の復活」を重要視する。公約に「人への投資」として最低賃金１５００円以上を実現すると打ち出した。
　日本維新の会は消費税、所得税、法人税の減税により消費や投資を活性化させる構えだ。共産党は当面の消費税減税と、消費税の納税額を正確に把握するためのインボイス（適格請求書）制度の廃止を公約に盛り込んだ。国民民主党は所得税の基礎控除、給与所得控除の引き上げと消費税の５％への減税を主張する。