与野党問わず　原発は温度差　エネルギー政策

　エネルギー政策は原発活用の是非が争点となっている。自民党は「原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用」と訴え、日本維新の会や国民民主党も推進の立場だ。一方、連立を組む公明党や立憲民主党、共産党は慎重姿勢を唱えており、与野党問わず主張に温度差がある。自民は今回の公約で前回２０２１年の衆院選で掲げた原発の「可能な限り依存度を低減」の記述を消した。
　一方、公明は「将来的に原発に依存しない社会」を目指す姿勢を堅持。野党の立憲民主は新増設に加え、地元合意がない原発の再稼働を認めない意向だ。共産は３０年度に原発や石炭火力をゼロにする方針を示した。