コメ政策や自給率争点　農業

　農業政策では、食料の安定供給策が与野党の重要項目に挙がる。今年発生したコメ不足への対応が求められる中、自民党は需要に応じた生産や輸出の拡大を主張した。立憲民主党など野党は国民の食料がどこまで国産で賄えているかを示す食料自給率の向上を掲げた。
　コメを巡り、自民はパックご飯などの加工品も含め需要増と輸出産地の育成を支援すると表明。公明党は農林水産物の輸出強化や食料安全保障の確立を訴えるほか、子ども食堂への施策拡充に言及した。共産党は政府がコメ価格の安定に責任を果たすと強調した。日本維新の会は、コメの生産量１・５倍を目指すとアピールしている。
　食料自給率は現在３８％だ。立民と国民民主党はそれぞれ５０％への引き上げを打ち出した。共産は６０％を目標とした。