省エネエアコン　使ってＣＯ２削減　パナ、国の制度活用

　パナソニックは１８日、家庭にある省エネ性能の高いエアコンを使うことで削減できる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、国の認証制度を活用してクレジット（排出枠）として売却する取り組みを始めると発表した。省エネのエアコンを使用する顧客に環境問題への貢献を実感してもらう狙い。
　再生可能エネルギーの導入や植樹などでＣＯ２の排出量を削減した企業に対し、国が排出枠を発行する「Ｊ―クレジット制度」を活用する。売却益は省エネ性能が高い機器の開発費や植林活動などに充てる。
　対象となる機種は２０２１年以降、販売している「エオリア」の一部で、エアコンと連携したスマートフォンのアプリで集めた消費電力量の情報からＣＯ２量を算出。同程度の性能を持つ旧型エアコンの排出量との差分を排出枠として国に申請し、認証を受ける計画で、市場で取引が成立すれば売却益を得られるという。
　パナソニックは参加台数の目標を約４万台としている。売却益は１台当たり年間で１６７円程度と推計する。