日本の２４年成長率０．３％　ＩＭＦ見通し　コロナ禍以来の低水準

　【ワシントン共同＝山崎翼】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した世界経済見通しで、２０２４年の日本の実質成長率を７月時点の見通しから０・４ポイント下方修正し、０・３％と予想した。認証不正による自動車の生産停止が響き、新型コロナウイルス禍でマイナス成長となった２０年以来の低水準となる。
　衆院選では経済成長に向けた政策が焦点となっており、有権者の投票動向にも影響を与えそうだ。
　世界全体の２４年の成長率は３・２％で据え置き、２５年は０・１ポイント下方修正の３・２％とした。
　日本の成長鈍化については、２３年の成長を押し上げた観光需要の後退も挙げた。
　２５年は「（物価変動を加味した）実質賃金の上昇による消費の伸びが成長を押し上げる」と説明。０・１ポイント上方修正の１・１％とし、回復を見込んだ。
　ただ今年６月に２６カ月連続マイナスから脱した日本の実質賃金は、プラス圏で安定する状態にはなっていない。中東での紛争拡大など、今後のリスクも強まっている。
　ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は紛争や各国の保護主義的な政策の強化などにより、世界経済は「不確実性が高まっている」と指摘。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げへの転換を評価するとともに、次の危機に備えた財政余地を確保する財政再建や、成長に向けた構造改革の必要性を訴えた。
　米国は好調な消費や投資を受け、２４年を０・２ポイント上方修正の２・８％とした。２５年は労働市場の冷え込みにより２・２％に鈍化すると見通した。
　中国は２４年が４・８％、２５年は４・５％とした一方で、中国政府の最近の景気刺激策により「成長が上振れする可能性がある」と説明した。ユーロ圏経済は輸出や国内需要に支えられ、２４年に０・８％、２５年に１・２％で推移すると予想した。