東京メトロ株式上場　時価総額１兆円、６年ぶり規模

　地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に２３日上場した。初値は１株１６３０円で、売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。取引初日は１７３９円で終え、時価総額は１兆１０３億円となった。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件となった。
　上場に伴い、発行済み株式の保有割合は国が２６・７１％、東京都が２３・２９％となり、いずれも半減した。国の売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てる。
　東京メトロの時価総額は、東急や西武ホールディングス（ＨＤ）、関西が地盤の阪急阪神ＨＤと並ぶ水準となった。
　取引終了後に記者会見した山村明義社長は「持続的な企業価値向上に取り組み、多くのステークホルダー（利害関係者）に支持される企業グループを目指す」と述べた。
　東京メトロは２４年３月期の営業利益が７６３億円。売上高に占める割合（営業利益率）は１９・６％と、首都圏の他の私鉄を大きく上回る。営業利益の８割を運輸事業が占め、不動産など事業の多角化を進める。
　この日は取引開始から東京メトロ株に買い注文が集中し、午前１０時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は「収益に安定性があり、新たな投資対象として個人投資家からの注目が高い」と話した。
　国と東京都は当面、残る計５０％の株式の保有を続け、東京メトロが計画する２路線での延伸を支援する。

　東京メトロ　正式名称は「東京地下鉄」で、２００４年４月に発足した。前身は帝都高速度交通営団。銀座線、丸ノ内線など９路線１８０駅を擁し、総路線距離は計１９５キロ。首都圏のＪＲや私鉄と相互に乗り入れており、１日の平均輸送人員数は約６５０万人に上る。