世界経済の軟着陸点検　Ｇ２０財務相　国際機関機能強化

　【ワシントン共同】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）は２３日、ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。２日間の日程で、初日は世界銀行など国際開発金融機関の機能強化に向けた行程表に合意した。２４日は世界経済が物価高を抑えつつ景気後退を回避するソフトランディング（軟着陸）に向かうかどうかなどを点検し、閉幕する。
　ブラジルが議長国を務め、日本からは加藤勝信財務相や日銀の植田和男総裁が出席した。国際開発金融機関の機能強化では、気候変動対策をはじめとする地球規模の課題解決へ業務改善などの改革を進める。加藤氏は２３日の討議終了後に取材に応じ「低所得国支援に重点を置いて資金を有効活用すべきだ」と述べたと明らかにした。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が２２日発表した世界経済見通しは世界全体の２０２５年の成長率を２４年から横ばいと見込んだ。ＩＭＦ高官は「インフレとの戦いはほぼ勝利を収め、世界経済は堅調だ」と話す一方、中東の紛争拡大や、各国で強まる関税強化などの保護主義的な政策を挙げ「悪化リスクは強まっている」と指摘しており、見通しを議論する。
　２５日には先進７カ国（Ｇ７）が財務相・中央銀行総裁会議を開き、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の詳細を話し合う。
　米政府は２３日、Ｇ７による支援総額５００億ドル（約７兆６千億円）規模のうち、米国は２００億ドルを融資すると発表した。残りを日本や欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダで分担する。