セブン、売上高３０兆円目標　３０年度、海外コンビニ拡大　企業価値高め買収対抗

　国内小売り最大手セブン＆アイ・ホールディングスは２４日、２０３０年度（３１年２月期）にグループ売上高を３０兆円以上に拡大させる目標を明らかにした。コンビニ事業に集中して海外店舗網を拡大し、２３年度（２４年２月期）実績の約１・７倍を目指す。カナダの同業大手から総額７兆円規模に上る買収提案を受けており、企業価値を高めて対抗する狙いだ。
　井阪隆一社長が投資家向けのオンライン説明会で表明。井阪氏は「グローバル市場での成長機会を捉え、企業価値、株主価値のさらなる向上が見込める段階を迎えている」と強調した。
　買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールへの言及はなかった。
　今後、店舗網を現状の２０カ国・地域で計８万４６５２店（２４年２月末現在）から、３０カ国・地域で計１０万店に引き上げる。タイや韓国といったアジアに加え、欧州や南米、中東、アフリカでの展開を図る。井阪氏はネットワーク拡大で「より大きな成長の可能性を秘めている」とも語った。
　セブン＆アイの業績は、コンビニ加盟店や海外事業の売上高を含めた「グループ売上」が２４年２月期は１７兆７８９９億円だった。前年実績から微減で足踏みしており、拡大戦略はハードルが高い可能性もある。
　今月１０日に発表した２４年８月中間連結決算は、純利益が前年同期比３４・９％減の５２２億円で、海外コンビニの収益改善が課題となっている。
　セブン＆アイはクシュタールの買収提案に対し、９月に賛同できないと表明。再提案を受けたと今月発表したが、消極的な姿勢を見せている。