米ボーイング社　労組がスト継続　日本に影響も

　【ワシントン共同】米ボーイングに対しストライキを実施中の労働組合は２３日、会社側が提案した４年間で３５％の賃上げを含む新たな労働協約案の受け入れを拒否した。投票の結果、６４％が反対した。９月から始まった１６年ぶりのストは継続される。機体の品質問題などで財務状況が悪化する中、経営のさらなる打撃となる可能性がある。
　民間機の機体の一部は三菱重工業など日本企業も担っている。ストがさらに長期化すれば、日本の航空産業への影響も懸念される。
　労使交渉が難航しスト終結の見通しが立たない中、会社側は米政府の仲介の下、今月１９日に３５％の賃上げのほか、７千ドル（約１０７万円）の一時金の支払いなどを盛り込んだ新たな案を提示。労組側は２３日に組合員の投票にかける方針を示していた。