生成ＡＩ、産業効果２１兆円　３０年代　信頼性向上、ルール整備で

　生成人工知能（ＡＩ）が日本の産業に与えるプラスの効果は、２０３０年代に年２１兆円規模になり得るとの試算を、三菱総合研究所が１９日までにまとめた。現状の２兆４千億円から、およそ９倍に膨らむ。ＡＩを業務で使う上での社内ルールなどを整え、ＡＩの信頼性を高めるほど活用が進み、効果が大きくなるとみた。
　金額はＡＩによる仕事の生産性向上で得られるメリット「付加価値」に当たる。既存事業の人材を、新たな市場の開拓に充てることなどを想定する。試算の対象は「製造」「情報通信」「卸売り・小売り」「医療・福祉」「教育・学習支援」の５産業で、経営者や従業員ら約１万人へのアンケートと統計を基に分析した。
　アンケートでは、全体の５０％超が生成ＡＩを業務で使う意向を持っているものの、現状で活用しているのは１４．６％にとどまった。三菱総研は法制度や社内ルールといった利用環境の不十分さに加え、情報の正確さなど信頼性への懸念が背景にあると指摘。これらを十分に整備、確保できれば産業効果は２１兆３千億円に達するとの見方を示した。
　産業別にみると、製造が現状の９６００億円から８兆１００億円に増え、最大となる。医療・福祉は５４００億円から５兆４９００億円に、卸売り・小売りは４７００億円から４兆６２００億円に伸びる。情報通信は３５００億円から２兆３７００億円に、教育・学習支援は８８０億円から７７８０億円に拡大する。
　また三菱総研は、生成ＡＩへの不安を払拭するためには「信頼性の可視化」が必要だと訴えた。ＡＩの利用企業や認証機関などが信頼性を評価し、その結果を見えるようにする仕組みを例に挙げた。