共同通信社 経営破綻した船井電機を巡り、本社の立地する大阪府大東市が、同社の製造したテレビ15品目をふるさと納税の返礼品から除外したことが25日、分かった。大東市は、船井電機の状況が不透明なためと説明している。船井電機のテレビはタイ製だが、大東市の本社で企画される「地場産品」に当たる。市は今年10月から、返礼品として計17品目を展開したばかりだった。ブルーレイディスクプレーヤーなど2品目は、在庫が無くなり次第終了する。市の担当者は「3年ぶりに返礼品として復活した直後だった。期待していたのに残念だ」と話した。これまで販売した「FUNAI」ブランド製品のアフターサービスは対応する。
（共同通信）
