Ｇ２０、世界経済悪化懸念　紛争激化、軟着陸へ課題

　【ワシントン共同＝山崎翼】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２４日、ワシントンで２日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明は世界経済に関し、物価高を抑えつつ景気後退を回避する軟着陸へ「良い見通しを持っている一方、複数の課題が残る」と分析。中東を念頭にした紛争激化や経済的分断などの悪化リスクが「高まっている」と危機感を示した。
　Ｇ２０は日米欧の先進国に加え、ロシアや中国、インド、ブラジルなどの新興国で構成。加藤勝信財務相は閉幕後の記者会見で、円安圧力が再び強まっている外国為替相場に関し、会議で「過度な変動に注意を払う必要がある」と主張したことを明らかにした。声明では、過度な変動が経済に悪影響を与えるとの過去の合意を再確認した。
　日銀の植田和男総裁は会見で、円安進行による物価や金融政策への影響について、米経済の動向や米大統領選などを踏まえ「丹念に見極めていく」と説明。追加利上げを判断するための「時間的な余裕はある」と話した。
　声明は、経済活動が世界的に「予想されていたよりも強靱（きょうじん）だ」とした一方で、中長期的な成長見通しが「過去の平均を下回ることを懸念している」と警戒。米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領が国内産業の保護を目的に関税強化を掲げる中、悪化リスクとして経済的分断も挙げ「保護主義に抵抗することを約束する」との従来の主張を繰り返した。
　途上国の債務問題に迅速に取り組むことも再確認。超富裕層への「効果的な課税に関する国際的な対話を促進する」とも明記した。
　声明はロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザを巡る情勢には言及しなかった。