「選挙は買い」　株の格言崩壊　１７回連続上昇→解散前から値下がり　政局の不透明感影響

　２７日投開票の衆院選前の最終取引日となった２５日、株式相場の格言「選挙は買い」が崩れた。過去１７回の衆院選は解散から投開票まで株価が上昇したが、２５日の終値は解散前日の８日に比べて約２・６％値下がりした。報道各社の調査で自民党の苦戦が伝わり、市場では政局の不透明感が高まったとの見方が出ている。２５日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落し終値は前日比２２９円３７銭安の３万７９１３円９２銭。終値で節目の３万８０００円を割り込んだのは約３週間ぶり。解散前日の８日終値は３万８９３７円５４銭だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７・２５ポイント安の２６１８・３２。出来高は約１５億６５００万株。
　三井住友ＤＳアセットマネジメントによると、１９６９年から２０２１年の解散された衆院選で、平均株価は解散と投開票の前営業日の終値比で全て値を上げた。従来は与党が示す経済政策への期待感が相場をけん引したが、同社の市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「今回は政権運営の不透明感がぬぐえなかった」とみる。
　今週は投開票日が迫り、政局の先行きへの懸念から投資家がリスク回避姿勢を強め、売り注文が膨らみやすかった。