ウクライナ支援、７．６兆円　Ｇ７、年内融資開始で合意

　【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２５日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。年内に融資による約５００億ドル（約７兆６千億円）の支援を開始する。Ｇ７首脳は共同声明を発表し「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」と強調した。
　Ｇ７が改めて対ロシアで結束する姿勢を示した一方、ロシアは中国など主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの枠組みを巻き込み、非欧米陣営で対抗する構えを見せている。
　Ｇ７は各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの資金需要に応じて１２月１日から２０２７年末までの間に分割で融資する。融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。支援の詳細は近く公表する。
　Ｇ７などが凍結したロシアの資産は約２８００億ドルに上る。Ｇ７は６月の首脳会議で支援を決め、融資条件や返済方法など詳細を協議していた。
　Ｇ７財務相も２５日、ワシントンでの会合後に共同声明を発表。「ロシアが侵略をやめ、ウクライナに生じさせた損害の支払いをするまでロシアの資産を凍結する」との６月の首脳合意を改めて明記した。加藤勝信財務相は記者会見で、合意に関し「断固支援する姿勢を示すものだ」と話した。
　米国は２３日、２００億ドルを融資すると発表した。英国は２２億６千万ポンド（約４５００億円）、カナダは５０億カナダドル（約５５００億円）の融資を公表済み。欧州議会は最大３５０億ユーロ（約５兆８千億円）を欧州連合（ＥＵ）で分担する計画を承認しており、米国と同じ２００億ドル程度の負担になるとの見方がある。