裏金で「厳しい判断」　経済界、政策本位の政治を

　衆院選での与党大敗を受け、経済界からは２８日、自民党の派閥裏金問題を巡り「国民が厳しい判断を下した。真摯（しんし）に受け止めるべきだ」（十倉雅和経団連会長）と反省を求める声が相次いだ。一方、賃上げや社会保障制度改革の継続に向け、政策本位の政治を求めた。
　十倉氏は「自民党と公明党を中心とする安定的な政治態勢を構築し、政策本位の政治が進められることを強く期待する」とのコメントを出した。
　経済同友会の新浪剛史代表幹事は、選挙結果に関し「国民の不信の深まりと、それを払拭するための説明や取り組みが不十分だったことの証左だ」と指摘。今後は「与野党問わず現実を直視し、政策を前に進めることを期待する」とした。
　「政治の安定なくして持続的な経済成長はありえない」とのコメントを公表したのは日本商工会議所の小林健会頭。新政権は「デフレ経済からの完全脱却、成長型経済への転換を確実にするため不退転の決意を」と求めた。
　オンライン証券大手マネックスグループの松本大会長は２８日の決算記者会見で「マーケットをみると好感している」と指摘。与党が大敗したことで「（より積極的な）財政出動への期待で株価が上がっているのだと思う」と話した。
　石油連盟の木藤俊一会長は、自公中心の政権の下、脱炭素と安定供給の両立を目指すエネルギー政策の継続を訴えた。キリンホールディングスの南方健志社長は「目先の政権や政策の議論から脱し、早期に安定した政策基盤を取り戻すべきだ」とのコメントを出した。