ＪＲ東、地方３６路線赤字　２３年度　総額７５７億円、西も厳しく

　ＪＲ東日本は２９日、利用者が少ない地方路線の２０２３年度の収支を公表した。開示した３６路線７２区間の全てで赤字だった。運輸収入は約６３億円にとどまる一方、運行にかかった費用は災害復旧や路線保守のため約８２１億円となり、赤字額の合計は約７５７億円だった。ＪＲ西日本も利用者が少ないローカル線の２１～２３年度平均の収支を公表し、１７路線３０区間の全てが赤字で、赤字総額は２３３億円だった。
　新型コロナウイルスからの影響から脱し、「利用状況は改善傾向にある」（ＪＲ東の担当者）が、ＪＲ東と西ともに収支は依然厳しい状況が続く。両社は、１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）が２千人未満だった路線、区間を集計した。
　ＪＲ東は昨年１１月、２２年度の地方路線収支を発表。１９年度の輸送密度が２千人未満だった路線のうち、災害などで運休した区間を除く３４路線６２区間の赤字の合計額は約６４８億円だった。同じ路線、区間の２３年度の赤字の合計額は約６５５億円。
　ＪＲ東の２３年度の個別区間で、営業費用に対する運輸収入の割合を示す「収支率」が最も低かったのは、久留里線久留里―上総亀山間で、０・７％だった。１００円の収入を確保するのに１万３５８０円の費用が必要になる計算だ。
　赤字額が最も大きかったのは、２２年度と同じく羽越線村上―鶴岡間の約４９億６８００万円で、赤字は約２２００万円増えた。
　ＪＲ西で収支率が最も低かったのは、芸備線の東城―備後落合間の０・８％だった。同区間は３月に全国で初めて設置された「再構築協議会」の対象となっており、在り方の議論が続いている。
　ＪＲ東は、鉄道事業は固定費が高く、赤字路線の収益改善に向けた抜本的な対策は難しいのが実情だと説明している。