新米生産　需要上回る　農水省見通し　前年比２２万トン増　店頭価格、高止まりか

　農林水産省が３０日公表した新米（２０２４年産）の需給見通しは、生産量が前年から２２万トン増の６８３万トンで、２５年６月まで１年間の需要量の６７４万トンを上回った。民間在庫量も回復する見込み。高温被害が出た２３年産に比べて流通量が安定し、今夏に全国で相次いだ品薄への懸念は緩和しそうだ。ただ、光熱費や肥料代など生産コストの増加を反映して、店頭価格の高止まりは続く可能性がある。
　２３年産の低調を踏まえ、各産地で主食用の作付けが増えた。流通量を左右する１等米比率は直近の９月末時点で７７・３％と、２３年産の同時期の５９・６％から大きく改善している。だが集荷競争も激しく、店頭価格は下がりにくいとの声もある。
　需要面では、最近は麺類やパンと比べ価格上昇が遅かったことや、インバウンド（訪日客）急増で一時的に伸びたが、農水省は長期的な減少傾向は変わらないとみる。
　２５年の生産量予測は横ばいの６８３万トン。これに対し、２５年７月から１年間の需要量は高値の影響もあって１１万トン減の６６３万トンと見通す。
　民間在庫量は今年６月末に１５３万トンで過去最低だったが、２５年６月末には１６２万トンに戻る。２６年６月末にはさらに２０万トン増える。
　農水省が３０日に開いた専門家会議では、急な需要増や価格上昇の反動で「需要の下振れリスクは高い」との意見もあり、需給見通しは見直される可能性もある。
　農水省は今夏の品薄に関する分析も発表。８月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受けた買いだめ需要などで供給が追いつかなかったと総括した。農水省は当初「需給は逼迫（ひっぱく）していない」と繰り返していたが、今回の分析では「店頭からコメが消えれば、消費者は不安に感じる」と問題点を認め、今後は消費者に分かりやすい情報発信に努めるとした。