国民案なら減税７．６兆円　「年収の壁」で政府試算

　国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。　（３面に関連）
　現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。
　政府の試算によると、基礎控除を７５万円引き上げた場合、年収２１０万円の人は所得税と住民税を合わせて約９万円の減税効果がある。年収５００万円では約１３万円、年収２３００万円では約３８万円分の税負担軽減になり、高所得者ほど減税の恩恵が大きくなる。