損保４社に課徴金２０億円　カルテル問題で公取委

　損害保険大手４社のカルテル問題で、公正取引委員会は３１日、９件の保険契約でカルテルや談合があったと認定し、独禁法違反（不当な取引制限）で、４社に計約２０億７千万円の課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出した。
　カルテルは、多額の保険金支払いが生じるリスクを複数の損保会社が分担して引き受ける「共同保険」で行われていた。公取委は３１日、各社に処分を伝えるとともに、共同保険について「協調的行動がとられやすい」と指摘し、独禁法上の留意点などをまとめた異例の見解を公表した。
　４社は三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険。また１団体の契約に関与したとして、保険代理店「共立」（東京）にも排除措置命令を出した。
　公取委によると、損保４社は民間企業や官公庁など９社・団体との保険契約に関し、入札や見積もり合わせで保険料の水準を調整したり、受注予定者を決定したりして競争を実質的に制限していた。あいおいを除く３社は全９契約の調整に関与した。
　４社の課徴金額は三井住友海上約８億８５００万円▽損保ジャパン約６億４７００万円▽あいおいニッセイ約５億６００万円▽東京海上日動約３２００万円。４社とも課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき減免されている。
　９社・団体は東急や仙台国際空港、警視庁、東京都などで、契約の総額は約５４０億円。損保４社による調整は２０１９～２０年ごろから行われていたとみられ、各社の担当者はカラオケボックスで直接会ったり、電話やオンラインで話したりして情報を交換していたという。損保４社によるカルテルを巡っては、金融庁が昨年１２月に保険業法に基づく業務改善命令を出していた。