日銀は31日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0・25%程度で維持することを決めた。植田和男総裁はこれまで利上げの判断を巡り「時間的余裕がある」と説明してきたが、この日の記者会見で「この表現は使わないようにする」と話し、年内最後となる12月会合での利上げ決定に含みを持たせた。外国為替市場で円は対ドルで急伸し、一時1ドル=151円台後半を付けた。
今回金利を据え置いたのは、海外経済や金融市場の動向を見極めるためだ。米国経済は良好な指標が相次ぎ、植田氏は「霧が晴れつつある」との見方を示しつつ、米大統領選後に新たなリスクが生じないか注視する必要性を強調した。国内では政局が混迷している。
植田氏が利上げの判断に時間的余裕があるとしてきたのは、歴史的な円安が修正され、消費者物価上昇率が上振れする可能性が減ったというのが理由だった。
この日の会見では、毎回の会合で最新のデータを基に判断する意向を強調。10月会合前に進んだ円安ドル高の影響を引き続き注視する考えも示した。
経済や物価が日銀の想定通りに推移すれば利上げを検討する方針を堅持した上で、時期は「予断を持っていない」と語った。市場では、日銀が利上げに慎重との印象を与える時間的余裕という表現をやめることで「政策の自由度を取り戻した」(エコノミスト)との見方が出た。
日銀は31日公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、消費者物価上昇率の見通しを2025年度は1・9%とし、原油価格の下落などを理由に前回7月に示した2・1%から引き下げた。
24、26年度はそれぞれ2・5%、1・9%で据え置いた。
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日銀、金利0・25%維持 総裁、年内利上げに含み
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琉球新報朝刊