企業の４割　心の不調増加　住友生命調査　背景に在宅定着

　住友生命保険が実施した企業などへのアンケートで、過去３年間で心の不調を抱える従業員が増えたとの回答が約４割に達した。新型コロナウイルス禍を機に在宅勤務が定着して対面での会話が減ったことが背景にあるとみられ、企業は相談窓口設置などの対策を進めている。
　アンケートは４～７月にインターネットで実施し、全国８３４の企業や団体から回答を得た。過去３年間でメンタルヘルス関連の疾病を発症した従業員の増減を聞いたところ「横ばい」が４３．６％、「増えている」が３９．６％、「減っている」が３．２％。住友生命は増加の理由として、対面の会話が減っただけでなく「精神障害による労災が認定されやすくなったこともある」と分析する。
　精神障害による労災認定の基準が改定され、上司のパワーハラスメントが新たに対象になったことなどから、認定件数は増加傾向にある。
　従業員の健康増進に向けた取り組みも複数回答で聞いた。最も多かったのは「メンタルヘルスに関する外部相談窓口設置」の５２．０％だった。