訪日客カード消費１．４６倍　４５都道府県　コロナ前超え

　訪日客が１～７月にクレジットカードを利用した金額が、新型コロナウイルス流行前に当たる２０１９年の同期間比で１・４６倍に増えたことが１９日、三井住友カードの調査で分かった。４５都道府県でコロナ前を上回り、宿泊やレジャーでの消費が伸長した。国別では中国人が最も多いが、１９年に比べると利用規模は半減していた。
　三井住友カードの加盟店で訪日客の主要カード決済額を分析するサービス「Ｃｕｓｔｅｌｌａ（カステラ）」で比較。旅行者数が増えていることに加え、円安が消費を刺激している。地方の小規模店舗でも端末が普及したことも要因という。
　業種別ではホテル・旅館が利用額の２割を占め最大となった。コロナ前比は２・１倍で、滞在日数が増加し、単価も上昇した。レジャーは３・４倍、飲食店・レストランも３・３倍だった。
　レジャーや飲食といった体験型消費が伸びた一方、かつて中国人がけん引していた百貨店は９・５％減、ドラッグストアは５４・１％減だった。
　国・地域別の利用額では中国に次いで米国、台湾、韓国の順だった。中国を除くと多くの国がコロナ前比で２～３倍程度伸びた。中国人の１人当たりの利用額は２割近く増えたが、訪日客数が回復しておらず、合計で５２・１％減となった。
　都道府県別の伸び率は、温泉旅館が人気の山形が５・８倍で最も大きかった。和歌山は高野山周辺の宿坊が伸び４・５倍。台湾・香港客で伸びた熊本が３・５倍で続き、半導体受託生産の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の工場建設によるビジネス需要の可能性がある。オーストラリア人のスキー需要が旺盛な新潟は３・５倍だった。中国客減の落ち込みが響いた三重は５９・８％減、岡山は７・９％減とコロナ前を下回った。三井住友カードは金額は開示していない。