２４年度成長０．７％止まり　政府予測、コロナ後最低

　政府は１日、石破政権発足後初となる経済財政諮問会議を開いた。内閣府は２０２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を７月に示した前年度比０・９％増から０・７％増に引き下げる試算を明らかにした。年度ベースで新型コロナウイルス禍後最低の水準となる。自動車の認証不正問題が響いた。会議では、賃上げ実現に向けて集中的に議論する方針も確認。賃金を引き上げて物価高に苦しむ家計を下支えし、個人消費の回復につなげる。
　石破茂首相は会議で「物価上昇を上回る賃金の増加を定着させる」と述べた。
　ＧＤＰの下方修正は認証不正を受け、自動車大手の出荷や輸出が低調となったことが主な要因だ。内閣府は２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）の見通しを７月時点から０・２ポイント引き下げ、２・６％上昇するとの試算も示した。円安ドル高の進行が一服し、輸入物価の上昇が和らいだことなどを踏まえた。
　政府は賃上げ推進のため、有識者を集めて議論する場を設ける方針。大企業に比べて経営体力のない中小企業の賃上げを後押しする具体策などがテーマになるとみられる。賃金を巡っては、石破氏が２０年代に最低賃金の時給１５００円実現に意欲を示しているが、急速な賃上げに対する懸念の声も経済界から上がっている。
　民間議員からは、特区制度や投資受け入れの促進といった地方創生策や、人工知能（ＡＩ）や半導体をはじめ先端科学技術への投資拡大策に取り組むよう求める提言もあった。