琉球新報社 【プロフィール】
くぼ・もちあき 1973年生まれ、千葉県出身。一橋大卒。2000年司法試験に合格し、沖縄県で弁護士登録。02年から小堀啓介法律事務所に勤務。07年6月、琉球法律事務所を設立し、18年に法人化。
―2023年を振り返って。
大きく成長した1年でした。1月に読谷支店を開設し、8人目の弁護士が入所しました。職員と合わせると30人規模となり、県内最大規模の法律事務所となりました。事業計画通りに採用が進み、業務拡大につながりました。
相互理解を深め、良い組織にするために、6月にチームビルディング大会を開催しました。チームに分かれ、自分の生い立ちから語るというものです。以前弁護士だけでやったのですが、とても良かったので今回は弁護士を含めた全職員参加で、1日かけて実施しました。
ありがたいことに顧問先は160社に上り、県内の主要企業の顧問弁護士を任せていただいております。事務所のビジョンに「沖縄の企業の経済活動を支えるインフラになる」と掲げています。相談できるだけでなく、付加価値を提供したいと顧問先を集めたビジネス交流会も開催しました。今後も四半期に一度開催していく予定です。
—法律事務所で事業計画を策定し、経営するのは珍しいです。
07年に事務所を立ち上げ、10年たった頃、いろんなことをやっているが、すべて中途半端ではないか、お客さまが置き去りにされていないかと感じました。サービスの質の向上が必要だと思ったのですが、それには私1人では限界があります。組織を大きくし、専門家集団を作る必要があると思ったのです。そこで18年5月に事務所を法人化し、「すべての人に法の護りを」という使命を掲げました。組織になると当然、マネジメント、経営が必要になってきました。
—お客さまからはどんな相談が多いですか。
相続が圧倒的に多く、最近はM＆Aも増えました。弁護士への相談は気軽にできないと思われがちですが、もっと弁護士を使ってほしいです。
私たち弁護士が開拓できるマーケットもいくらでもあると感じています。例えば、悪質クレーマー対応は弁護士に任せればいいと思います。悪質クレーマーに対応して、現場が疲弊したり、退職したり、メンタルダウンしてしまうこともあります。企業の生産性としてもよくないし、雇い主が責任を問われることもあり得ます。従業員を守り、会社を守る意味でも弁護士をうまく利用してほしいです。
—24年の抱負を。
22年に社会保険労務士法人を作り、労務と法務をワンストップで提供する体制を作りましたが、24年は税理士法人を作り、税務の面でも企業を支えたいと考えています。税務調査、税務トラブルに対応し、ワンストップを完成させます。
また、東京に支店を開設し、国際業務を拡大していく予定です。東京に拠点がある方が弁護士の採用にも有利に働きます。私たちの事務所は全国的に見ても相続を多く取り扱ってきたという実績がありますので、相続もアピールポイントにして東京で勝負したいと思います。沖縄で誰もが知る最高の法律事務所になり、県外、海外へ出るというビジョンを描いていますが、それが現実化しつつあります。
