琉球新報社 【プロフィール】
はたじ・しげる 1970年生まれ。三重県出身。筑波大卒。93年富士銀行入行。2015年みずほ銀行新橋二部副部長。テレビ制作会社を経て、KeyHolder（東証スタンダード）社長など歴任。23年1月現職。
―2023年を振り返って。
1月に社長に就任しました。本格的に沖縄で仕事をするのは初めてでしたが社員やお取引先、また沖縄の方々に温かく迎え入れていただき、とても感謝しています。
弊社は自社ブランド「レーヴシリーズ」などマンションのデベロッパー事業を中心に戸建て、土地など不動産の仲介、買い取りを行っています。累計販売戸数は23年11月末で3769戸となっています。
現在、那覇市、浦添市、与那原町でレーヴシリーズが4棟分譲中のほか、24年は那覇市と浦添市で2棟の分譲を予定しています。そのほかに2、3計画が進行中です。先行販売中のモノレールてだこ浦西駅前の「てだこ浦西タワー」は「建設予定」の看板のみで多くのお問い合わせがありました。これまで那覇市内を中心にマンションを展開してきましたが、郊外型のニーズも高まっていることを感じました。
—東証、福証に上場しているLAホールディングスの完全子会社となり、新たな事業体制となりました。
上場企業であるLAホールディングスの傘下になったことで、資金調達力はもちろん上がるのですが、それだけではなく、異なる分野のノウハウを吸収することができます。
弊社はこれまでマンションのデベロッパー事業を中心にやってきました。今後はそのほかにもリノベーションなどLAホールディングスが得意とする分野について、そのノウハウを活用し、沖縄に合う形にアレンジして展開することができます。また、上場企業の子会社としてコンプライアンスを重視した管理部門の体制強化と内部統制の構築にも力を注ぎました。
—県内のマンション市場をどのように見ていますか。
県外からの流入も顕著で地価が上昇し、建設コストも高騰しています。那覇の中心部でファミリータイプだと1億円を超える物件もあります。沖縄のマンション価格は福岡より高いというデータもあります。県民の皆さまが手を出しにくくなっていると言えます。
1億円を超える高価格のマンションを投資なども含め、次々に手掛けていく方法もありますが、私はそうではなく、実需に基づいた形での供給を展開していきたいと考えています。
—24年の展開は。
もともと財務体質がいい会社ですので、マンション事業に関しては今まで以上に良い物件開発を追求しつつ、供給戸数を増やすことに注力していきます。
また現在は那覇市を中心としたマンションのデベロッパー事業が主ですが、今後は離島も含めた沖縄県全域で、賃貸事業や再生不動産なども手掛ける総合不動産業に転換していきたいと考えています。
すでに一歩を踏み出しており、宮古島に土地を取得し、賃貸マンションの建設を予定しています。また、読谷村では外国人向け住宅を購入し、リノベーションの上、販売する予定です。
沖縄で不動産業と言えばファンスタイルと言われる存在になれるよう取り組んでいきます。
