海外店実現、さらに拡大 ディーズプランニング 義元大蔵社長【琉球新報デジタルPR特別企画】


海外店実現、さらに拡大 ディーズプランニング 義元大蔵社長【琉球新報デジタルPR特別企画】
この記事を書いた人 琉球新報社

【プロフィール】
 よしもと・だいぞう 1975年生まれ、那覇市出身。那覇高卒業後に渡米し、経営学を学ぶ。9・11テロを機に帰沖し、飲食コンサルティングなどを経て、2015年「やっぱりステーキ」創業。やっぱりグループ代表。

―2023年を振り返って。

 もっとも大きかったのは、目標にしてきた「やっぱりステーキ」の海外進出が実現したことです。7月にネパールのチトワン、8月にオーストラリアのシドニーにオープンし、12月13日にはブリスベンにオーストラリア2店舗目をオープンしました。

 海外での展開では異なる制度や食文化の壁にぶつかることもありましたが、それぞれの店舗で期待以上の売り上げを記録しています。

 今年はネパールやオーストラリア以外にも海外進出を検討しており、海外展開には今後も大いに力を入れていくつもりです。日本では現在94店舗を展開していますが、海外では100店舗を目指したいと考えています。

—海外店舗での手応えはいかがでしょうか。

 ネパールでは宗教上の理由で牛肉を食べない人が多いことから、鶏肉とヤギ肉、豚肉をメインにするなど、現地の事情や食文化に合わせてメニューや店舗づくりを柔軟に変化させています。各国のメディアにも大きく取り上げていただいたおかげもあり、いまだに行列ができています。

 現地での人材育成にも力を入れており、将来的には国内の店舗での勤務や人材交流なども検討しています。

—飲食店の新たな可能性を引き出していますね。

 22年に始めた「いつでも朝ごはん」は23年に2店舗を新たにオープンしました。午前中に営業しているお店が少ないことに需要を見出しています。もともと「飲んだ後に締めのステーキ」というテーマで「やっぱりステーキ」を始めましたが、朝の時間帯は競合も少なく、今後さらに拡大していく予定です。

—飲食業界へのコロナの影響は。

 コロナ禍から現在にかけて、人流は大きく変化しました。5類感染症に移行してからは観光客も戻り始めていますが、コロナ前と比較すると体感的にはまだ充分でないと感じています。

 特に外食産業は食習慣の変化による影響を受け、変革を余儀なくされています。何もしなくても客が来るという時代はとっくに終わり、努力と工夫をしなければ生き残れません。発展の時期がきたとも考えています。

 現状に甘んじることなく、常に前進していかなければならないと強く感じます。

—24年の抱負や展望を。

 「国内100店舗、海外10店舗、売り上げ100億円」を目指します。23年度は琉球新報活動賞をはじめさまざまな賞をいただき、弾みがつくのと同時に責任も増したと実感しています。

 今年、那覇市内に新業態となる「やっぱりステーキプレミアム(仮称)」を開業予定です。ステーキの大きさや厚みにこだわり、特別感や高級感のある店舗にしたいと考えています。

 これまではがむしゃらに突き進んできましたが、これからは次の世代に伝える側になったのだと自覚し、県経済に貢献できるようさらに努力を重ねていく覚悟です。そのためにも24年度を大きな飛躍の年にできるよう、まい進します。