対話強化で連携深める 中部興産 新垣貴雪社長【琉球新報デジタルPR特別企画】


対話強化で連携深める 中部興産 新垣貴雪社長【琉球新報デジタルPR特別企画】
この記事を書いた人 琉球新報社

【プロフィール】
 あらかき・たかゆき 1987年生まれ。沖縄市出身。ワシントン州立大卒業。機械専門商社などを経て2017年に中部興産グループの興産アメニティ入社。20年に中部興産に転籍。22年から現職。

―2023年を振り返って。

 1982年に創業し、24年2月で42年になります。不動産仲介や売買、管理を始め、インターネットのプロバイダーやプロパンガスなど不動産にまつわるワンストップサービスを提供しています。昨年は県外や国外からの投資などを目的とした県内物件の需要の高まりで物件の売買が好調でした。一方、建築資材の高騰などにより新築物件の数が減っており、コロナ禍の落ち着きで回復してきた需要に対応しきれず、入居率は高止まりしています。仲介で紹介できる物件が少なく厳しい状況でした。

 22年に社長に就任して以降、繁忙期に重ならないように決算期をずらしたり、就業規則を変更するなど、社内改革にも取り組みました。

—昨年の管理戸数ランキングでは九州トップ10でした。

 お客さまに「助かりました」の言葉をいただくという理念を、社員全員で行動に移し、信頼していただけたことが結果につながったと思います。仕事の基本は問題解決をすることだと考えています。お客さまが何に困っているのか、何に困る可能性があるのかまで気を配り、提案する必要があります。

—特に力を入れてきたのは。

 社内システムやお客さまに提供するサービスのDXに力を入れてきました。社内の顧客管理システムを変更し、業務の簡素化に努めるほか、電子契約やリモート接客、VR内覧などのサービス「リモット」を充実させてきました。来店せずに契約まですることも可能になり、お客さまの選択の幅を広げることにつながっていると思います。

 また昨年11月から始めたのが「スマートみまもり」のサービスです。これはインターネット経由で毎日、LPガスを検針するシステムです。長時間ガスの使用がない場合に家族や共同住宅の管理会社に通知することができます。離れて暮らす家族の見守りができるだけでなく、孤独死など集合住宅の家主側のリスクを軽減することもでき、高齢者が賃貸に入居しにくい問題の解決にもつながると思います。

—24年の展望は。

 24年7月から、社内の3カ年経営計画の最終期となります。特に力を入れていきたいのは人との対話です。社員の方と会話を通し連携を深めることで、意識を共有していきたいです。

 また会社として、子どもの貧困問題にも取り組んでいきたいと思っています。新入社員にも言いますが、若い人には多くの可能性があります。特に学生などの間に貧困が原因でさまざまな機会が失われていくのは非常に惜しいことです。人生の中で常に関わりがある不動産業だからこそ取り組むべき課題だと思っています。

 これまで早いペースで改革を進めてこられた要因には、危機感もあります。不動産業界含め、社会の情勢は大きく動いており、この変化に対して現状維持ではなく、変化していく必要があります。創業から40年以上たった会社ですが、まだまだのびしろがあります。自分自身もこの会社のこれからが楽しみでもあります。