旅行業の可能性拡大へ 沖縄ツーリスト 東良和会長【琉球新報デジタルPR特別企画】


旅行業の可能性拡大へ 沖縄ツーリスト 東良和会長【琉球新報デジタルPR特別企画】
この記事を書いた人 琉球新報社

【プロフィール】
ひがし・よしかず 1960年那覇市生まれ。早稲田大卒、米国コーネル大学大学院修了(ホスピタリティ経営学修士)。90年沖縄ツーリスト(OTS)入社、2004年に代表取締役就任。

—OTS創立65周年となった2023年を振り返って。

 コロナの5類移行で人流の回復を受け、23年はレンタカーや旅行部も売り上げが前年比で倍増し、創立以来最高益を上げました。苦しいコロナ禍の3年間を支えてくださった取引先やお客さまに感謝しています。創立65周年の記念イベントも10月に開催するなど、印象深い節目の年になりました。営業面でもV字復活を果たしましたが、コロナ禍でも努力を怠らずに頑張ってきたSDGs(持続可能な開発目標)、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みも実を結びました。

 チャーター便は金門島、台北、済州島、長野(松本)、福島などを運航。海外便は実に4年ぶりに実施できました。「OTS MICE MANAGEMENT」の、公共施設の予約ができる「SPMクラウドシステム」は県内外で140施設展開しています。

—多くのアワードを受賞しました。

 日本旅行業協会(JATA)のSDGsアワードでは、地球環境部門で慶良間島のビーチクリーンの活動が特別賞を、経済・産業部門で太陽光発電と脱炭素観光サービスの取り組みが奨励賞を、共創部門ではユネスコSDGsパスポート事業が奨励賞と、3部門で入賞しました。11月のリゾテックエキスポでは、地域主導型の旅行をつくる「デジタルDMOプラットフォーム」が総合グランプリを受賞したほか、OTSが富山県南砺市井波に所有する1棟貸し宿泊施設「ベッド&クラフト」がジャパン・ツーリズム・アワードの国内・訪日領域で、観光庁長官賞に選ばれるなど、数多くの取り組みが評価され、うれしく思っています。

 特に、今年から実装したデジタルDMOプラットフォームは、地域の観光協会などが企画から集客までできる、我が社の存在意義を体現したようなシステムです。参加する学会やイベントなどを登録すると、会場から近いホテルをお薦めするなど、自分で探す手間が省けます。イベントなどを目的に来県する観光客にも事前にここでお知らせしておけば、ホテルの宴会場でガラパーティーをするなどで集客でき、コンテンツの増加が見込めます。

—環境配慮型のレンタカー事業を展開しています。

 豊崎のレンタカー営業所の太陽光発電が始まりました。晴れた日は太陽光発電のみで事務所の電気を運用でき、年間50%以上が太陽光発電で賄えるなど、脱炭素に向けた第1歩になりました。今年はEV(電気自動車)元年としてEVのレンタカーを導入し、16台を稼働させます。将来的には自然エネルギーのレンタカーで、全車EVにすることを目指しています。

—24年の抱負をお聞かせください。

 OTSは引き続きV字回復の軌道を維持し、子会社も含めOTSグループ全体での復活を図ります。また、今年はコロナ禍で苦労してくれた社員に還元する年にしたいと思っています。

 8月には、宮本亞門さんが演出する組踊の琉神マブヤーの公式旅行会社を担います。今後も沖縄の文化芸能をサポートし、沖縄の魅力を全国に発信できるイベントなどを企画したいです。