琉球新報社 【プロフィール】
もとなが・ひろゆき 1963年、那覇市生まれ。慶應義塾大卒。88年沖縄電力入社。2015年副社長就任。19年4月から現職。COP28で脱炭素の取り組みを英語で発表。培った経験を活かし地域の脱炭素に挑む。
—2023年を振り返って。
6月までの半年間は電気料金見直しに関する対応が続きました。国の専門会合や公聴会、県議会、消費者庁などで説明の機会があり、さまざまなご意見をいただきました。料金の仕組みや省エネルギー、節電について情報発信していく大切さを感じた1年でした。
値上げ申請には燃料価格の高騰分をそのまま反映するのではなく、コスト削減による効率化を織り込みました。国の激変緩和措置と県独自の緊急対策による負担軽減はありがたく、燃料価格が落ち着いてきたこともあり、足元での実質的な電気料金は値上げ前より約1割のマイナスとなっています。
不断の努力と効率化を続けるとともに、燃料価格の動向に左右されにくい経営基盤を築き上げるべく、カーボンニュートラル（CN）の取り組みを加速させます。
—国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で登壇しました。
パラオ国で取り組んでいる、リゾートホテルへの太陽光パネルと蓄電池の導入による脱炭素モデル構築の検討状況や、可倒式風力発電など弊社の再生可能エネルギーに関する取り組みを発表しました。再生可能エネルギーを効果的に導入するには島の系統安定化と併せて進めていくことが大切です。弊社グループには県内の離島で30年以上かけて培った技術があります。取り組みが認められ国際的な場で発表できたことはグループの自信につながります。モデルを構築できれば、他の島しょ国へも広げていきたいです。
—脱炭素化やCNの取り組みが一層求められています。
地道に続ける必要があります。2050年に向け、まず30年を目標に石炭の構成比を下げ、液化天然ガス（LNG）へシフトしてCO2排出量を抑えます。24年3月には機動性の高い牧港ガスエンジン発電所が運転を開始し、再生可能エネルギーの出力制御の低減が期待できます。弊社グループでは太陽光パネルと蓄電池を初期費用ゼロで設置する「かりーるーふ」を提供しています。23年の台風6号では「大変助かった」との声もあり、事業者のニーズも増えています。県産のバイオマス燃料の活用のほか、水素やアンモニアの混焼試験にも取り組んでいきます。
—「人財戦略」の策定について。
持続的な成長に向けて「個をつくる」「組織をつくる」「環境をつくる」の3つの方向性に基づき取り組み、社員力・組織力を最大化します。臆せずチャレンジし、努力を惜しまない人財が活躍できる場を提供します。技術系の女性社員の採用や、組織力の発揮に必要となる経営管理職のマネジメント力向上にも力を入れ、チームとして新しい価値を生み出す共創力を高めます。
—24年の抱負をお聞かせください。
大きく毀損（きそん）した財務基盤を立て直し、V字回復を目指す1年とします。
台風対応では指揮系統の集中化やデジタル化によりさらなる早期復旧を図ります。無電柱化についても、自治体を支援し積極的に進めていきます。
また、スローガンの「地域とともに、地域のために」を実践し、地域貢献活動に継続して取り組んでいきます。
