琉球新報社 【プロフィール】
やましろ・まさやす 1959年生まれ、宜野湾市出身。琉球大卒。82年沖縄銀行入行。審査部長、営業統括部長、総合企画本部長、常務取締役を経て2018年頭取、21年からおきなわFG社長、22年から現職兼務。
—2023年を振り返って。
新型コロナウイルスの5類移行で人流増加が顕著に表れ、経済のV字回復の景気となった1年でした。インバウンドも今後コロナ前の水準に戻っていくでしょう。一方、エネルギー価格高騰と円安の2つの要因によって、県民にとってはインフレに近い物価高が続き、可処分所得の低下は打撃となりました。全産業で人手不足も課題です。
—おきなわフィナンシャルグループ（OFG）は設立2年を迎えました。
「地域密着・地域貢献」の経営理念の下、23年に取り組んだ一つが離島の課題解決です。人口減少やキャッシュレス化、DX産業誘致など、離島が抱える課題はさまざまです。離島10町村と包括連携協定を結び、グループの地域総合商社「みらいおきなわ」からの職員出向や、企業版ふるさと納税を活用した寄付を行っています。
優秀な人材を確保するための人的資本経営も進めています。22年の男性の育休義務化に続き、23年は平均5％超の賃上げやフレックスタイム制度、届け出制による副業などを導入しました。職員が多様な目標を達成するためのジョブ・チャレンジ制度の拡充やウェルカムバック制度新設もあり、今後も職員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう改革を実施します。
—新たな中期経営計画も始まります。
沖縄県が「新沖縄21世紀ビジョン基本計画」で掲げた県内総生産の増加に積極的に貢献し、飛躍的な成長を遂げることを目指します。
新たな中計に向け、過去の延長線上にない高い目標である「ムーンショット目標」を昨年発表しました。27年3月期の連結経常収益が23年3月期比100億円増の600億円、純利益は2倍の100億円といった高い目標を達成するため、法人営業担当者を2倍の250人まで増やすなど人材育成を強化します。営業店の事務機能を本部に移し、業務効率化を図ります。
—今後力を入れたい分野は。
大きく2つあり、女性活躍と金融リテラシー向上です。女性管理職の比率は沖縄銀行で23年10月に31・6％となり、24年3月の目標値（3割）に達しました。グループ全体でも29％と、達成できる状況にあります。23年には県内企業合同の女性活躍推進カレッジ「フェミエール」も開始しています。
特に強調したいのが金融リテラシーです。3年に一度の全国調査で沖縄は全国最下位が続いていますが、行政も教育現場も金融機関も危機感や課題を認識してこなかった現状があります。認知度向上へ、OFGは23年11月に金融経済教育シンポジウムを開催しました。貯蓄から投資へ、そして資産形成に向けてOFGだけでなく、県内金融機関が協力した取り組みが必要です。
—24年の展望、抱負を。
物価上昇や全国の春闘の動向次第で「金利のある世界」も現実味を帯びます。大きな展望として、全国最下位の県民所得の引き上げにOFGがどう貢献できるかを考えていきます。コロナが明けて本格的に沖縄経済が動く転換点の年になり、想定されるさまざまな資金需要に間断なくタイムリーに対応できるよう取り組んでまいります。
