地域の役に立つ会社に サンシャイン 新垣善彦社長【琉球新報デジタルPR特別企画】


地域の役に立つ会社に サンシャイン 新垣善彦社長【琉球新報デジタルPR特別企画】
この記事を書いた人 琉球新報社

【プロフィール】
 あらかき・よしひこ 1965年生まれ。那覇市出身。琉球大卒。89年入社。7店舗の店長、営業部長、取締役などを経て22年4月から現職。同年6月からは県パチンコ・スロット協同組合理事長もつとめる。

―2023年を振り返って。

 増収増益の見込みですが、コロナ前と比較すると売り上げは80%に達していない状態です。業界全体として全国的にもコロナ禍で減ったお客さまが戻っていない状況です。時代が変化する中、これまでの成功体験をリセットして、より身近で、より気軽に、より楽しく遊べる営業形態にしていくことが必要だと考えています。

 時代に合わせ刷新していくために全社的なプロジェクトチームが7つあります。そのうちの一つ、「未来プロジェクト」は全従業員から意見を吸い上げ、会社の理念を新たに立案し、22年に決定しました。23年はその理念を活用、浸透させる取り組みを推進しました。多様な人材が活躍できる環境を整える「ダイバーシティ推進プロジェクト」やDXを推進する「業務プロセス変革プロジェクト」も特筆すべき動きでした。ボトムアップで進めることで理念が浸透し、組織として強くなれると感じます。

—社会貢献活動にも熱心に取り組んでいます。

 理念に掲げている「誠実さを忘れずに、地域や社会とのつながりを大切にしよう」を具現化するために、できることを一つ一つやっています。障がい者の就労を支援するため、作業所で製造した商品を購入する社会就労支援は25年目となり、取引額は1億8700万円を超えました。県内で活動されているNPO法人やボランティア団体などの活動を支援する「サンシャインゆいま〜る」はこれまで854団体を支援し、寄付総額は6098万円となっています。23年から始めた社内古着ドライブは式服や制服など子ども用古着を浦添市母子寡婦福祉会に寄贈しました。

 地域から必要とされる会社、少しでも地域に役立つ会社になるためにこれらの活動は今後も続けていきます。

—パチンコ・スロットには「のめり込み」という負の側面もあります。店側の対策はあるのでしょうか。

 来店回数の制限、遊技金額の制限、遊技時間の制限を申告してのめり込みを防ぐ「自己申告・家族申告プログラム」を全店で導入しています。また研修を受講した「パチンコ安心アドバイザー」を全店に配置しており、適切なアドバイスをすると同時に、無料で専門家に電話相談できる「リカバリーサポートネットワーク」にご案内しています。形式的な取り組みにならないよう、お客さまの立場に立って真摯(しんし)に対応することが肝要だと考えています。

—24年の抱負を。

 業績を上げることで従業員の給与・賞与を県内企業のトップ水準にしたいと思っています。パチンコ事業以外にも、ゴルフラウンジサンシャイン、サンシャインビルNET、外食事業など事業の本質を捉えて業績向上に努めていきます。地域の皆様にとってサンシャインがあって良かったと思えるお店、そして従業員にとって入社して良かったと感じてもらえる会社にしたいという強い思いがあります。これは一朝一夕に実現できるものではありません。一つ一つの取り組みを年月をかけてこつこつと積み重ねてまいります。