東近江市、フリースクール代　不登校児家庭補助へ

　滋賀県東近江市が２０２４年度当初予算案で、不登校の児童らを支援する事業の一環として、フリースクールを利用する市内の小中学生の家庭に対し利用料の一部を補助する方針であることが分かった。
　フリースクールを巡っては昨年１０月、同市の小椋正清市長が県首長会議で不登校対策を議論中に「文部科学省がフリースクールを認めてしまったことにがくぜんとしている」などと持論を展開し、その後謝罪していた。市によると、小中学校に通えず、フリースクールを利用している児童らがいる家庭が対象。２４年度当初予算案に３００万円計上した。市教育委員会によると、対象者は１０人程度で、月額最大３万～４万円を補助する見込み。
　今年１月には県が２４年度からフリースクールを利用する家庭の実態を調査し、応じてくれた家庭に対し協力金を支払う方針を県首長会議で市や町に提案していた。